播磨町議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会（第3日12月14日）
そういう中で、環境と平和関係も兼ねて、せっかく町外へ出るんであればそういうのも視野に入れてやっていけたらなと考えておりますので、同じ予算の中で有効利用できるんであればということで、まして子供向け、それか親子向けっていうのもございますので、そういう観点からともに勉強できるような環境配慮をこれから考えていきたいと考えます。 ○議長（河野照代君） 野北知見議員。
そういう中で、環境と平和関係も兼ねて、せっかく町外へ出るんであればそういうのも視野に入れてやっていけたらなと考えておりますので、同じ予算の中で有効利用できるんであればということで、まして子供向け、それか親子向けっていうのもございますので、そういう観点からともに勉強できるような環境配慮をこれから考えていきたいと考えます。 ○議長（河野照代君） 野北知見議員。
環境面につきましては、施設の屋根に太陽光パネルを設置するとともに、プールの補給水に井戸水を利用するなど、環境配慮型のスポーツ施設となっております。
大規模農家の中には、農都のめぐみ米栽培に取り組み、環境配慮を前面に出し、好調な販売を維持されている事業者もいらっしゃるとのことです。しかしながら、農協の取組はほとんど関心がないように感じ、残念でなりません。農協の協力なくては、農都のめぐみ米の全市的発展はないと考えられます。
それ以外にも、効率的な行政サービスの提供、環境配慮やライフサイクルコストの低減、立体駐車場、議場の市民利用の話などを頂いておるところでございます。ここにつきましては、１４名の方から７４件の意見ということで、数がそれほど多くない状況でございますので、そういった意見がございましたというところでございます。
３点目の気候非常事態宣言をした本市の象徴的な取組についてでございますが、現在、検討中の市役所新庁舎につきましては、市役所新庁舎建設基本計画において、基本方針の１つに持続可能なまちづくりに貢献する庁舎を掲げ、環境配慮機能として再生可能エネルギーの活用について検討することとしております。
市庁舎の使用電力は現在、環境配慮指針に基づき、二酸化炭素排出係数の低い電力調達を行っているところですが、再生可能エネルギーへの転換に向けて調査を進めております。 プラごみの分別は、現在の施設では対応が困難であるため、施設整備の実施と並行して検討しているところです。 気候非常事態宣言は、ゼロカーボンシティを表明したことから、現在のところは予定しておりませんが、近隣市の動向を注視してまいります。
地球温暖化対策実行計画の重点プロジェクトの１つ目に、運輸部門における環境配慮の推進があります。
次に、プラスチックごみ削減に向けた取組につきましては、本年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が公布され、製造段階でのプラスチック廃棄物の排出抑制、再資源化に資する環境配慮設計やワンウェイプラスチックの使用の合理化、現在の容器包装プラスチック以外のプラスチック全体の市町村における分別収集、事業者による自主回収、再資源化を行うこととなります。
なお、電力調達は、芦屋市電力の調達に係る環境配慮指針に基づき、参加可能事業者を判定し、一般競争入札を実施しているところですが、今後も先進事例等も参考としながら、６月１日に表明した、２０５０年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指して、より一層の環境への配慮にも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長（青山暁君） 浅海議員。
１１番といたしまして、環境配慮計画（グリーン化技術への取り組み）になります。こちらにつきましては、もちろん太陽光パネルの設置、それからＣＯ2削減効果などガスコージェネレーションシステムの採用、雨水の散水利用、また屋上緑化など、様々な形での環境配慮の計画、そして木質系の素材など、自然に優しい素材につきましてもできる限り採用していく計画としております。
このエコプロダクツというのは、東京ビッグサイトで行われている環境配慮型製品、サービスの全国的な展示会で、豊岡市の環境保全に関する取組のＰＲと、環境経済事業の認定を受けた市内事業者の販路拡大を目的として、２０１３年度、２０１４年度に事業者と合同で出展いたしました。
議会においても、今日に至るまで様々な議論を重ね、非常時の業務継続性に配慮した安全・安心の庁舎や、ＺＥＢの習得を代表とする環境配慮型の機能を備え、市民の皆様からも期待される庁舎であると思いますが、今現在の設計や施工の状況、その他にも新庁舎へ向けた様々な取組など、進捗状況についてお教えください。
市役所新庁舎における再生可能エネルギー導入についての考えでございますが、市役所新庁舎建設基本計画において、基本方針の１つに、持続可能なまちづくりに貢献する庁舎を掲げ、環境配慮機能として再生可能エネルギーの活用について検討しているところでございます。
このような中でも、環境配慮型製品を認定するあまがさきエコプロダクツや、さきに述べましたメイドインアマガサキといった取組を通じて製品の持つ魅力を発信してきたところです。 今後も、本市の特性を踏まえる中で、多岐にわたる製品群をものづくり製品としての地域ブランドとして認定し、ブランド力の高揚につなげていく可能性につきましては、他都市の事例等も参考にする中で取り組んでまいります。
また、次に内向きの分なんですが、決裁や文書管理などの行政内部における押印手続につきましては、電子決裁システムや公文書管理システムなどデジタル化を進めることによって、例えばテレワークをしながらでも決裁手続が完了するなど、働き方改革や業務の効率化に資するもの、副次的にはペーパーレス化等による環境配慮にもつながることということも念頭に置きながら導入を検討しておるところでございます。 以上でございます。
また、パワハラが発生していることを知りながら組織が適切に対応していない場合は、職場環境配慮義務違反になる可能性もあります。 この法律の目的は、何よりも労働者をパワハラから守ることであり、これを本市に置き換えると、市長をはじめこの議場におられる理事者の皆さんが、気概を持って職員を守ることにあると考えますが、その対応はしっかりとなされていたのでしょうか。
新庁舎建設については、災害時には防災拠点となり、業務が継続することができ、環境配慮設計を取り入れるなど、建設が進められており、安心して暮らせるまちづくりになっています。市民の皆様とともに新庁舎が建設されるというイメージが大切です。新庁舎の魅力や取組など、建設の特集号を作成するなど、発信方法の創意工夫をお願いします。
新庁舎建設については、災害時に防災拠点となり、業務が継続することができ、環境配慮設計を取り入れるなど、建設が進められており、安心して暮らせるまちづくりにつながっています。 市民の皆様とともに新庁舎が建設されるというイメージが大切です。新庁舎の魅力や取組など、建設の特集号等を作成するなど、発信方法の創意工夫をお願いします。
業者登録がある中から、環境配慮方針を満たしている業者を選定しており、7〜8社が入札に参加している。 ◆問 金額が漸減している理由を説明してもらいたい。また、7〜8社の業者は固定化されているのか。 ◎答 業者登録されている業者が9社程度あり、その中から環境基準を超えている全ての業者を指名し、入札しているような状況である。
◎総務部 ＳＤＧｓの考え方ですけれども、いわゆる環境配慮活動という形になります。これに関しまして、ＺＥＢそのものが環境省の中でもＳＤＧｓに当てはまる環境配慮活動だということでうたわれておりますので、それを体現する庁舎になるという考えで今おります。